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日本フェイシャルテーピング協会 会員会則
第１条（名称）
日本フェイシャルテーピング協会（以下略称「JFTA」といいます。）と称します。
第２条（運営主体）
JFTAはメディカル・エイド株式会社のクリア事業本部（以下「本部」といいます）が管理運営の主体となります。
第３条（目的）
JFTAは、会員（本会則第６条所定の手続を経て当社と契約された方をいいます）がJFTAのインターネット上の各種コンテンツを利用し、フェイシャルテーピングの施術を学び、レッスンを通じて美しく健康になり、フェイシャルテーピングの振興を図ることを目的とします。
第４条（会員制）
１．JFTAは、会員制とします。
２．会員によるJFTAの利用範囲、条件、およびレッスン運営システム（会員種別、提供商品および提供サービスを含みます）については、別に定めます。
３．会員がJFTAのサービスを利用するときは、会員IDを発行します。
４．会員種別は以下の３種類とします。
(ア) JFTA会員（JFTAのフェイシャルテーピング商材を購入し、会員登録された方）
(イ) 指導者会員（JFTAトレーナー、JFTAインストラクター）
(ウ) 名誉会員（JFTAが別途定める規定を満たした個人）
第５条（会費・年会費・諸費用）
１．会員種別毎の会費を含む諸費用は以下の通りです。
(ア) JFTA会員 入会金・年会費とも無料
(イ) 指導者会員 別途定められた規定に従う
(ウ) 名誉会員 入会金・年会費とも無料
２．指導者会員は、別に定める諸費用納入期日までに、自らが申し込む会員種別に応じてJFTAが指定する方法および手段により、それぞれの諸費用を払い込むものとします。
３．一旦支払われた諸費用は、法令の定めまたはJFTAが認める理由がある場合を除き、返還しません。
第６条（入会資格）
１．JFTAの入会資格は、次の項目全てを満たすこととします。
(１) JFTAのフェイシャルテーピング商材を購入されていること。
(２) 各会員種別において別に定める資格を満たすこと。
(３) 本会則及び「個人情報保護方針」に同意いただくこと。
(４) JFTAから会員へのメール配信を同意いただくこと。
(５) 過去にJFTAより本会則に基づく契約を解約されていないこと。ただし、解約された方であっても、解約の原因が解消された場合等で、JFTAが検討した結果、再入会資格を認めることがあります。
２．会員は、JFTAに対し、現在のみならず将来にわたって、自らが以下の各号に定める暴力団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないことを保証します。
(１) 暴力団
(２) 暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）
(３) 暴力団準構成員
(４) 暴力団関係企業の役員、従業員または株主もしくは実質的支配者等の関係者
(５) その他前各号に準ずるもの
３．会員は、JFTAに対し、反社会的勢力等に対して、直接または間接を問わず、かつ名目の如何を問わず、資金提供を行わないこと、および今後も行う予定がないことを保証します。
４．会員は、JFTAに対し、反社会的勢力との間で、直接または間接を問わず、社会的に非難されるべき関係のないことを保証します。
５．会員は、JFTAに対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを保証します。
(１) 暴力的な要求行為
(２) 法的な責任を越えた不当な要求行為
(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(４) 風説を流布し、偽計または威力を用いてJFTAの信用を毀損し、またはJFTAの業務を妨害する行為
(５) その他前各号に準ずる行為
第７条（入会手続）
１．JFTAに入会しようとするときは、JFTAのフェイシャルテーピング商材を購入し所定の申込方法により入会申込を行うとJFTAの会員となります。
２．前項に定める入会申込を行った場合であっても、JFTAが行う審査の結果、入会が認められない場合があります。審査方法、審査過程、および審査の内容は開示されません。
３．会員は、入会後、JFTAから身分証明書等、本人確認情報の提示を求められたときは、速やかに応じるものとします。JFTAは、会員がその求めに応じない場合、会員登録を解除することができます。
第８条（届出内容変更手続）
１．会員は、入会申込書に記載した内容、その他JFTAに届け出た内容が正確であることを保証します。JFTAは、当該情報が不正確であることによって会員または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。
２．会員は、入会申込書に記載した内容、その他JFTAに届け出た内容に変更があったときは、速やかに変更手続を行うものとします。
３．JFTAより会員に通知する場合は、JFTA公式LINEまたは会員から届出されているメールアドレスに宛てた通知の発送をもって通知したものとします。なお、会員が前項の届出を怠るなど会員の責めに帰すべき事由によりJFTAからの通知が延着し、または届かなかった場合には、通常到達すべきときにJFTAからの通知が会員に到達したものとします。
第９条（個人情報保護）
JFTAは、JFTAの保有する会員の個人情報を、JFTAが別に定める「個人情報保護方針」および「お客さまの個人情報取扱いに関するお知らせ」にしたがって管理します。
第１０条（クーリングオフ）
１．JFTAパーソナルコーチングの額が5万円を超えるものは、クーリング・オフが適用され、本会員会則を受領した日から8日以内であれば書面により契約の解除ができます。
２．会員がすでにパーソナルコーチングを受講している場合は、未受講コーチング分の代金は全額返金されます。
第１１条（会員たる地位の相続・譲渡）
JFTAの会員たる地位は一身専属のものであり、他の会員に譲渡できず、他の会員が相続することもできません。
第１２条（会員以外の各種サービス利用）
JFTAは、特に必要と認めた場合は、会員以外の方に施設等やレッスンなどサービスの利用を認めることができます。この場合、当該利用される方にも本会則を適用します。
第１３条（諸規則の遵守）
会員は、JFTAの各種サービスの利用にあたり、本会則その他の諸規則を遵守し、JFTAのスタッフやトレーナー（以下「JFTAスタッフ」といいます。）の指示に従うものとします。
第１４条（禁止事項）
会員は、次の行為をしてはいけません。
（１）JFTAのレッスン用コンテンツ（動画、写真、イラスト、ロゴ等の著作物）を許可なくソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等のＷｅｂ上に公開したり、出版物に掲載したりすること。これらは著作権法違反となり損害賠償の責任を負う。
（２）他の会員を含む第三者（以下「他の会員」といいます。）やJFTAスタッフ、JFTAを誹謗、中傷すること。
（３）JFTAスタッフに対する他社への就職あっせんや引き抜きの行為。
（４）JFTAの許可なく、直接JFTAスタッフからレッスンを受けること。
（５）他の会員やJFTAスタッフをSNS等で誹謗中傷したり、名誉毀損したりする等の行為。
（６）正当な理由なく、面談、電話、その他の方法でJFTAスタッフに迷惑を及ぼす行為。
（７）法令や公序良俗に反する行為。
（８）他の会員やJFTAスタッフに対し、物品販売や営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動。
（９）自らの会員IDを他人に貸与したり、使用させたりする行為。
（１０）その他、JFTAが会員としてふさわしくないと認める行為。
第１５条（損害賠償責任免責）
１．会員がJFTAの施設等やサービスの利用中、会員自身が受けた損害に対して、JFTAは、JFTAに故意または過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。
２．会員同士の間に生じた係争やトラブルについても、JFTAは、JFTAに故意または過失がある場合を除き、一切関与せず、責任を負いません。
第１６条（会員の損害賠償責任）
会員がJFTAの施設等やサービスの利用中、会員の責に帰すべき事由により、JFTAまたは他の会員その他の第三者に損害を与えたときは、その会員が当該損害に関する責を負うものとします。
第１７条（会員資格喪失）
会員は次の各号に該当する場合、その会員資格を喪失し、会員としてのいかなる権利をも喪失します。
（１）第22条により契約解除されたとき。
（２）死亡したとき。
（３）会員に対し、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他倒産処理手続（将来制定される手続きを含みます。）開始の申立てがあったとき。
第１８条（オンラインレッスンの予約の変更・キャンセル）
１．パーソナルコーチング等のオンラインレッスンの予約の変更やキャンセルはお申し込みされたコースの有効期限内とし、予約前日の営業時間終了（午後5時）までに担当トレーナーに連絡願います。
２．上記の連絡がない場合は変更・キャンセルは認められず、1回分のレッスンを実施したものとします。ただし、別途再受講料をお支払いいただければ、再レッスンが可能となります。
３．各コースのオンラインレッスン期間内にオンラインレッスンをすべて受講できない場合は、残りのオンラインレッスンやチャット指導は無効となります。
４．オンラインレッスンの有効期限は会員のやむおえない理由（病気やお肌のトラブル等）がある場合は担当トレーナーの同意があれば延長することができる。
５．担当トレーナーの都合や、JFTA判断による予約の変更・キャンセルは、この限りではありません。
第１９条（受講期間の延長）
パーソナルコーチング等の各コースのオンラインレッスンやチャット指導の有効期限はコースによって違いがあり、その期間内にオンラインレッスンをすべて受講できない場合は、残りのオンラインレッスンやチャット指導は無効となります。
第２０条（中途解約）
会員は、自己都合によりお申込みされたJFTAパーソナルコーチングにかかる契約を中途解約するときは、書面により解約手続きを行うものとします。当該契約は、会員の解約の申し出により解約されます。解約手続きが完了した場合には、JFTAは、会員に対し、次の各号に従って諸費用の一部を返還いたします。
（１）諸費用のうち、コース費用以外の費用は、理由の如何を問わず返還いたしません。
（２）一括支払いしたコース費用については、当該コースの予定する全レッスン回数のうち、中途解約の時点で実施されていない残りのレッスン回数に応じた費用を返還対象額とし、当該返還対象額から次号に定める解約手数料を控除した金額を返還いたします。
（３）上記、解約手数料は、受講開始前はコース費用の20％、受講開始後は返還対象額の10%相当の金額とします。
（４）月額支払いのサブスクリプションサービス費用については毎月１５日までに解約を申し出た場合は翌月からのコース費用請求を停止致します。
第２１条（休会）
JFTAの一部の会員種別（トレーナー、インストラクター）においては、休会制度があります。
第２２条（退会）JFTAの一部の会員
会員は、自己都合により退会するときは、JFTAが定めた期日までに、JFTA所定の書面により手続を完了することにより、当月の末日（以下「退会日」といいます。）をもって退会できるものとします。なお、会員はJFTAに対し退会日までの諸費用を支払う義務を負います。
退会後はJFTAのオンラインショップを含む一切のサービスをご利用できなくなります。
第２３条（施設等やウェブサイト、サービスの利用制限・禁止、契約解約）
１．JFTAは、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、その会員に対してJFTAの施設等やウェブサイト、レッスンなどサービスの利用を制限または禁止し、あるいは直ちに契約を解約することができます。ただし、会員はJFTAからJFTAの施設等の利用を制限または禁止された場合であっても、第５条第１項に定める諸費用を支払います。
（１）第３条に定める入会資格を充足しないことが判明したとき。
（２）第13条の禁止事項、その他JFTAの定める諸規則に違反したとき。
（３）諸費用の支払いを連続して２ヶ月怠ったとき。
（４）法令に違反したとき。
（５）その他、JFTAが会員としてふさわしくないと認めたとき。
２．前項に基づきJFTAが本会則に基づく契約を解約したことによって会員に損害が生じた場合であっても、JFTAはその損害を賠償する責めを負わないものとします。
第２４条（サービスの休業および閉鎖）
１．JFTAは、次の各号のいずれかにより、営業することが困難または営業すべきでないと判断するときは、JFTAのサービスの全部または一部を臨時休業又は閉鎖することができます。
（１）天災地変、気象災害、地震またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。
（２）ウェブ上のシステムの改造、修復、整備または点検を要するとき。
（３）判決の言渡し、法令の制定改廃または行政庁による処分（不利益処分を含みます。）、行政指導もしくは命令等があったとき。
（４）社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。
（５）その他、JFTAが営業することが困難または営業すべきでない事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。
２．前二項の場合、法令の定めまたはJFTAが認める場合を除き、会員が負担する諸費用の支払義務が軽減され、または免除されることはありません。
３．JFTAは、臨時休業および閉鎖が予定されている場合は、事情の許す限り、原則として一ヶ月前までに会員に対しその旨を告知または通知します。
第２５条（諸費用、利用範囲、条件および運営システムの変更および廃止について）
JFTAは、本会則に基づいて会員が負担する諸費用、利用範囲、条件および施設等運営システムについて、JFTAが必要と判断したときは、会員に対して告知または通知することにより、これらを変更または廃止することができます。
第２６条（会則の改正）
原則としてJFTAは会員に告知または通知することにより、本会則を改正することができ、改正した本会則等の効力は、全会員に及ぶものとします。
第２７条（告知方法）
本会則における会員への告知方法は、電子メールやチャットシステム、ホームページに掲載する方法とします。
第２８条（管轄の合意）
本会則および施設内諸規則に起因または関連する紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
日本フェイシャルテーピング協会（JFTA）
協会長 笹岡 流巳
メディカル・エイド株式会社
代表取締役 松井 英樹
JFTAお問い合わせ
0120-761-800
受付時間9:00-17:00
（土・日・祝・年末年始を除く）
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